| 研究課題/領域番号 |
20530115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山本 信人 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50265922)
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| 研究分担者 |
大石 裕 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40213623)
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| 連携研究者 |
烏谷 昌幸 武蔵野大学, 政治経済学部, 専任講師 (20424210)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 原発政策 / 反原発運動 / 市民社会 / 世論 / インドネシア / フィリピン / 日本 / NGO / 市民運動 / 比較政治社会学 |
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| 研究概要 |
21世紀の東南アジアは原子力ルネサンスといわれ、エネルギー確保と省エネ、気候変動対策の切り札としての原発が脚光を浴びた。インドネシア(05年)とフィリピン(09年)は原発(再)建設を政策課題としたが、反対の市民運動がわき上がった。主たる論争点は原発の安全性と政策過程の透明性であった。安全性については推進・反対派ともに科学者を要して論争を展開した。結果的には原発建設計画は中止に追い込まれた。その主要因は、政策過程の不透明性と政策不信、そして「援助」国と関連多国籍企業の資本の論理、つまり安全への不安であった。
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