| 研究課題/領域番号 |
20530137
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
沖村 理史 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (50453197)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動問題 / 地球環境ガバナンス / ポスト京都議定書 / 国際制度 / グローバル・ガバナンス / 炭素市場 / クリーン開発メカニズム / ガバナンス / 国際関係論 |
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| 研究概要 |
2012年に終了する京都議定書第一約束期間を前にして、国際的には2013年以降の国際制度(ポスト京都議定書)に注目が集まっている。本研究では、ポスト京都議定書形成に向けた議定書交渉参加者への聞き取りや交渉文書をもとに、地球環境ガバナンスの国際制度設計に当たって働いた力学を探り、科学や炭素市場が国際制度設計に向け、後押ししたものの、COP15では各国の国益の調整に失敗した、と結論づけた。
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