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トランスナショナルな市民社会が金融機関の投資行動に与える影響と規範形成過程の分析

研究課題

研究課題/領域番号 20530139
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関中央大学

研究代表者

目加田 説子  中央大学, 総合政策学部, 教授 (00371188)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード市民社会 / 金融機関 / 投資
研究概要

本研究では、国境を超えて連携するトランスナショナルな市民社会(TCS)が主に欧米諸国において金融機関の社会的責任投資(SRI)に与え得る影響力を検証すると共に、その規範力について分析を行った。その結果、国・分野によって温度差があるものの、主に欧州諸国においてTCSは政治家・公人との連携や世論動員といったキャンペーンを通じてSRIを推進する主体として活動し、金融機関に対しても一定の影響力を行使していること、また2008年の世界金融恐慌はTCSがSRIを広める一助となっていること等が明らかになった。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2010 2009 その他

すべて 雑誌論文 (4件) 学会発表 (1件) 図書 (2件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 「オタワ・オスロ」条約形成プロセスにおける動態的相互作用の考察2010

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 雑誌名

      国際安全保障 37巻

      ページ: 14-30

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「オタワ・オスロ」条約形成プロセスにおける動態的相互作用の考察2010

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 雑誌名

      国際安全保障学会誌『国際安全保障』 37巻

      ページ: 14-30

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 非人道的兵器と社会的責任投資に関する考察--クラスター爆弾を事例に--2009

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 雑誌名

      社会科学研究 29巻2号

      ページ: 43-69

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 非人道兵器と社会的責任投資に関する考察--クラスター爆弾を事例に--2009

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 雑誌名

      社会科学研究 第29巻第2号

      ページ: 43-69

    • NAID

      120005755567

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 非人道的兵器産業への投資規制とCSOの役割2009

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 学会等名
      日本NPO学会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2009-03-22
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2008 実績報告書
  • [図書] 行動する市民が世界を変えた--クラスター爆弾禁止運動とグローバルNGOパワー2009

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 総ページ数
      252
    • 出版者
      毎日新聞社
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 行動する市民が世界を変えた2009

    • 著者名/発表者名
      目加田説子
    • 総ページ数
      252
    • 出版者
      毎日新聞社
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [備考] 総合的研究成果については、2011年3月19-20日に開催予定だった日本NPO学会第13回年次大会において発表する予定であったが、東日本大震災の影響で大会が中止となったため、発表には至っていない。今後は、2012年3月開催予定の次回大会において発表する予定である。

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [備考] 目加田説子 ・「「新しい公共」と寄付税制」 ・『北日本新聞』 ・2010年5月2日

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [備考] 目加田説子 ・「ネットワーク外交のすすめ」 ・『信濃毎日新聞』 ・2009年10月20日

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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