| 研究課題/領域番号 |
20530197
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2009-2011)
神戸大学 (2008) |
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研究代表者 |
後藤 純一 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70234987)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 少子高齢化 / 人手不足 / 日系人労働者 / 女性労働 / 貿易自由化 / 日本経済 |
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| 研究概要 |
本研究は、少子高齢化時代において予想される人手不足に対処するための方策としての外国人労働者受入れのインパクトを考察するものである。主として一般均衡論的分析を行い、(1)女性などの国内労働力の活用のほうが外国人労働者受入れよりも望ましい、(2)さらなる貿易自由化によってモノの移動を促進し、外国人労働力を間接的に活用することが望ましい、(3)定住型移民の受入れはプラスになりやすいが外国人出稼ぎ労働者の受入れはマイナスになりやすい、などの知見を得た。
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