研究課題/領域番号 |
20530237
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 近畿大学 (2009-2011) 神戸大学 (2008) |
研究代表者 |
春日 教測 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50363461)
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連携研究者 |
宍倉 学 長崎大学, 経済学部, 准教授 (40444872)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | メディア市場 / 二面市場 / 政府規制 / デジタル化 / 競争政策 / 市場の多面性 / 動学的市場 / 規制機関の連携 / 公共放送 / 市場のライフサイクル / 効率性 / Dixit-Stigliz型効用関数 / Salop型効用関数 / 多様性 / プラットフォーム / Umbrella model / 市場の二面性 / Hausman検定 / パネル・データ / Survival分析 / 地上放送のデジタル化 / 表明選好法 / 離散選択モデル / 普及過程 / 間接ネットワーク外部性 |
研究概要 |
動態的変化が著しい放送市場を中心とするメディア市場に焦点を当て、地上波デジタル化に伴う視聴者の新機器導入に関する選好や、有料放送市場の二面性に伴う消費者効用関数型の適正性を理論的・実証的に検証した。また大幅な放送法の改正の機をとらえ、諸外国の規制制度も参考にしつつ、日本における今後の競争政策を重視したメディア市場の規制制度の在り方について検討を行った。
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