| 研究課題/領域番号 |
20530247
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森田 雄一 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (30285225)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経済政策 / 少子化 / 財政維持可能性 / 行政改革 |
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| 研究概要 |
本研究は現在わが国の抱える少子化、経済格差の拡大、財政危機などの問題意識を背景に、税制や公共部門の在り方について考察を行うことを目的としている。具体的な研究課題としては少子化の進行が財政的にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、財政の持続可能性の観点からはどのような税制度の設計がありうるのか、行政の効率化が求められている状況下で各自治体がどのような意識を持っているのかという点があげられる。これらの研究を通して短期的な効果と中長期的な効果の違いを認識した制度設計が必要であることが確認された。
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