| 研究課題/領域番号 |
20530256
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
祝迫 達郎 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (40351316)
野村 良一 東海大学, 政治経済学部, 講師 (60465599)
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| 連携研究者 |
岡村 誠 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (30177084)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 参入 / 寡占 / 複数市場 / 非効率性 / 厚生 / 産業政策 / マクロ経済 / 経済成長 / 補助金政策 / 研究開発 / 参入規制 / 補助金 / 長期均衡 / 戦略的関係 |
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| 研究概要 |
ある産業(国)において行使された産業政策が別の産業(国)や経済全体に対して及ぼす影響を考察した。その際、寡占的な状況を前提とした。その結果、以下の事柄が判明した。(1)部分均衡分析において過剰参入が生じる状況下でも、一般均衡分析からは、過小参入となる可能性が導出される。(2)自由貿易協定の締結により、締結前に比べてメンバー国のR&Dのインセンティブは上昇するが、非メンバー国のそれは低下する。(3)南北の特許政策のスタンスを合わせることで、合わせない場合に比して南北とも経済厚生が改善する場合がある。
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