| 研究課題/領域番号 |
20530273
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
齊藤 愼 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
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| 連携研究者 |
山田 雅俊 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90125782)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地方財政調整制度 / 地方交付税 / 地域間財政格差 / 水平的財政調整制度 / 地方分権 / 税収配分 / 道州制 / パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP) / 財源配分 / 地方歳出 / 水平的財政調整 / ドイツ / 景気動向 / ニュー・パブリック・マネジメント |
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| 研究概要 |
地域間税収格差の分析に際しては、単なる地域間の視点のみではなく、地域内の都道府県、市町村ごとの格差を考察することも重要である。全体としての地域間格差拡大の一方で、都道府県間ではバブル崩壊後縮小しつつあった。都道府県税収が法人税収に大きく依存しているため、都市圏に存在する府県の税収も相対的に減少してきているためである。一方で、財政調整は近年より強力に行われつつあり、どの程度まで財政調整を行うべきかの基準を見直す必要がある。そのためには、必要額を補填する現行方式とドイツ型水平的財政調整のメリット・デメリットを比較考量することが必要である。
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