| 研究課題/領域番号 |
20530277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
前田 高志 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70165645)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 固定資産税 / 固定資産評価 / 高齢社会 / 応益課税 / 課税自主権 / 償却資産 / 民間委託 / 公権力の行使 / 一般報償原理 / 個別報償原理 / 土地強化の均衡化 / 地方税の減免 / 負担水準 / 地方税原則 / 条例減免 / 償却資産講税 / 地方分権 / 不動産価格 / 資産評価 |
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| 研究概要 |
高齢社会においては固定資産税納税者の高齢化も進行するが、近年、土地に係る固定資産税の負担水準の均衡化(公示地価の一定割合での評価への均衡化)は、地価と価格の近似、連動によって、地方公共団体間の固定資産税収格差の拡大と高齢者納税者のインカムフローに対する負担増大という結果をもたらしている。応益課税の性格を一般報償原理のレベルで担保させながら、これらの問題に対応するためには、個々の地方公共団体による課税自主権の活用が重要な要素となる。
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