| 研究課題/領域番号 |
20530278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
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| 連携研究者 |
林 公則 , 日本学術振興会特別研究員PD
金 淳植 大阪市立大学, 研究員 (30464598)
真喜屋 美樹 大阪市立大学, 研究員 (40616380)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 基地維持財政政策 / 再編交付金 / 軍用地料 / 返還基地跡地利用 / 基地交付金 / 特定防衛施設周辺整備調整交付金 |
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| 研究概要 |
1990年代から、基地受入の見返りとしての性格が濃厚な、新たな財政支出が増え、沖縄県内、とりわけ名護市をはじめ北部地域自治体に集中的に投じられたが、当該地域の経済状況は、沖縄県内の他地域と比べて格段の改善はみられなかった。2010年度から再編交付金事業の新規計上を見送った名護市では、他の方策で事業資金を獲得する方向が追求されていること、地元企業等においても地場産業や民需を開拓する動きがすすんでいることなど、財政・地域経済ともに基地に依存しなくても成り立つことが明らかになった。
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