| 研究課題/領域番号 |
20530285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 教授 (30254270)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 出生率 / 社会資本 / 実証分析 / 資本化仮説 / 地価 |
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| 研究概要 |
本研究では生活基盤型の社会資本が出生率に与える影響を実証的に分析した。まず、実証分析をブラッシュアップした結果、生活基盤型の社会資本を増加させることは出生率の上昇に必ずしも寄与しないことがあきらかになった。また、個別の社会資本ごとに分析した結果、総合効果として、道路と都市公園がマイナスとなって、また公共賃貸住宅、水道、下水道がプラスとなっているが、廃棄物処理および文教は出生率に対して効果はないという結果が得られた。
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