| 研究課題/領域番号 |
20530286
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
八塩 裕之 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30460661)
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| 研究協力者 |
田近 栄治 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 所得税 / 所得控除 / 給付付き税額控除 / 消費税 / 個人住民税 / 最適所得税 / 時間整合性 / 課税ベース / 地方財政 / 地方税制度 / 法人二税 / 最適非線形所得税 / 時間整合性問題 / 税負担 / シミュレーション / 税額控除 / 税制改革 / 所得格差 / 社会保険料 / グローバル化 / 少子高齢化 / アメリカ |
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| 研究概要 |
本研究では、税制に関して実証・理論の両面から研究を行った。実証面では所得税の課税ベース浸食が及ぼす影響、給付つき税額控除の導入がもたらす効果などを、主に税負担の観点から明らかにした。一方、理論面では、Mirrleesの論じた最適非線形所得税の時間整合性問題を論じた。すなわち、政府がとるべき最適政策は時間の経過によって変化することが知られているが、そうした頻繁な政策変更が社会厚生をむしろ減少させることが知られている。同様の問題が所得税による再分配政策においても生じることを論じた。
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