| 研究課題/領域番号 |
20530290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
松尾 順介 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (00330340)
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| 研究分担者 |
中野 瑞彦 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (10368384)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域再生 / 企業再生 / 地域金融機関 / 投資ファンド / 法的・私的整理 / 中小企業 / 事業再生 / 金融スキーム / 自然エネルギー / 企業再生・事業再生 / 中堅・中小企業 / 法的整理 / 私的整理 / 企業・事業再生 / 第三セクター |
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| 研究概要 |
本研究では、地域中堅・中小企業および第三セクター再生とその手法・機関について研究を行った。その結果、次の結論を得た。地域の中堅・中小企業再生に関しては、バランスシート改善の方策が整い、一定の成果を挙げている。具体的には、私的整理の枠組みとして、各都道府県の中小企業再生支援協議会の活動が定着し、DESやDDSなどの再生策が導入されたこと、裁判外紛争処理制度(いわゆるADR)の導入によって、企業再生ADRが活動を開始したこと、さらに企業再生支援機構が発足したこと、などである。企業再生支援機構については、当初地方版産業再生機構と位置付けられていたが、最初の案件として日本航空を手がけたため、地方版産業再生機構としての役割が疑問視されているが、その後は地域の企業を再生対象とした取組を進めている。しかし、その一方で地域中堅・中小企業の業績そのものの改善は必ずしも進捗していない。そのためには地域のマクロ的な改善が不可欠である。つまり、「点」としての企業の財務内容を改善しても、その企業を取り巻く、「面」としての経済状況が改善しない限り、長期的な再生計画を立案することは難しいのが実情である。そのためには、人材・資源・資金だけでなく、環境やエネルギーも含めた視点からの地域再生が不可欠である。特に、環境分野や自然エネルギーへの投資が地域再生に寄与することが期待される。
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