| 研究課題/領域番号 |
20530299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加瀬 和俊 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20092588)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 失業 / 失業保険 / 失業手当 / 解雇手当 / 職業紹介所 / 国際労働機関 / 失業救済事業 / 失業者登録 / 社会立法 |
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| 研究概要 |
本研究は、戦前期に日本は諸外国の失業保険制度を熱心に学んだにも関わらず、最終的にはその採用を拒否したことを実証的に明らかにした。戦後直後期には、日本の失業保険制度は極めて民主的で平等主義的であったが、政府は季節労働者の掛け金と給付の不均衡に迫られて給付を制限せざるをえなかった。給付制限問題は各国共通であるが、日本のケースは、地方と都市の地域的対立によって生じた点で独特のものであった。
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