| 研究課題/領域番号 |
20530301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
根岸 秀行 富山大学, 人間発達科学部, 教授 (30192694)
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| 研究分担者 |
鈴木 岩行 和光大学, 経済経営学部, 教授 (40247193)
丸山 幸太郎 岐阜女子大学, 文化創造学部, 教授 (40319116)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 産業史 / 産業集積 / 地域経済 / 中小企業 / 引揚者 / ヤミ市 / 地域社会 / 経済史 |
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| 研究概要 |
第二次大戦後の岐阜アパレル産地形成は、旧満州引揚者の日本への再同化過程と重なる。オーラルヒストリー手法に基づくヒアリングによると、産地化に向かう転換点は、引揚者を主力とするヤミ市の既製服取扱い事業の、1950年前後の統制緩和・解除期における継続にあり、その理由は斯業の高利益と、住宅開発事業にこだわる強権的リーダーの失脚にあった。この時期から岐阜の既製服事業は、スポット取引から北海道・広島など地方商人との顧客(長期相対)取引に変化した。地方のアパレル業者育成と岐阜産地を核とするネットワーク化・市場開拓が並行して進み、日本アパレル産業の自立が促進された。
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