| 研究課題/領域番号 |
20530309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
雨宮 昭彦 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (60202701)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 新自由主義 / 大転換 / 所有と契約 / 競争政策 / オルド自由主義 / 所得均衡・人口政策・食料自給 / 土地生産性と労働生産性 / 脱商品化 / ナチス新民法(国民法) / 国家食糧団・国家世襲農場・生産闘争 / コブ・ダグラス生産関数 / 国家信用制度法 / 早生的新自由主義 / ポスト大転換システム / リカード派 / 文脈的制御 / 国民的労働秩序法 / 国防経済 / 世襲農場法 / 信用制度法 / ナチス国民法 / ナチス経済法 / 強制カルテル設立法 / 国際経済のトリレンマ |
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| 研究概要 |
世界恐慌以後のドイツ「第三帝国」における経済システム再構築の試みを、工業、農業、通貨に関して研究した。具体的には工業ではナチス新民法(国民法)・競争政策・一般業務条件改正・強制カルテル設立法等の経済法、労働では国民的労働秩序法による賃金政策、農業では所得均衡・人口政策・食料自給を企図した政策、通貨ではマルクの対ドルレート維持・「国家信用制度法」。農業ではコブ・ダグラス生産関数を用いて分析の指針とした。さらに、これら政策の歴史的意義を社会システム理論の視点から考察した。
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