| 研究課題/領域番号 |
20530360
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
平澤 克彦 日本大学, 商学部, 教授 (70181154)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 経営評議会 / 共同決定 / 占領政策 / 労使関係 / 人的資源管理 / 労働組合 / 飢餓デモ / 経営参加 / 労働組合関係管理 / 労働運動 |
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| 研究概要 |
第二次世界大戦直後に結成された経営評議会は、敗戦直後のストライキをみるかぎり、社会変革の可能性をもちながらも、その活動は政治的ではなかった。そのため共同決定権についても、強いイニシアティブが求められた。だが組合指導部はスト回避という立場を取り、自由な労働協約体制の構築を重視していった。それにより共同決定権に対する関心は希薄になり、共同決定権は、人事、社会的事項に限定された。さらに組合の優位が明確にされた。こうして労使関係制度が確立していった。
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