| 研究課題/領域番号 |
20530392
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
山本 信一 立命館大学, 経済学部, 教授 (90388108)
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| 研究分担者 |
宮下 洋 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80166173)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 保険 / 公的医療保険 / 情報の非対称性 / パネルデータ分析 / OECDデータ / 国際会計基準 / 保険負債の時価評価 / 保険会社に対する法人税 / 医療需要の価格弾力性 / 実質自己負担 / 総医療費(対GDP)比率 / 公的医療保険支出比率(対総医療費) / 日本の医療費(対GDP)比率の将来予測 / 政府介入の是非 / 官製市場民営化委員会 |
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| 研究概要 |
本研究では、公的医療保険を縮小し市場原理を活用することにより総医療費を削減できるかについて、世界20カ国5年・14カ国11年について、パネルデータ分析を行なった。結果は、(1)総医療費(対GDP)比率は、国民皆保険制度がないほど高くなり、公的医療保険支出比率(対総医療費)が小さいほど高くなる(2)総医療費(対GDP)比率は、国民皆保険制度の有無・公的医療保険支出比率(対総医療費)・喫煙率・人口1000人当り医師数・1人当りGDP・乳幼児死亡率・平均寿命・65才以上人口比率等の説明変数で大半を説明できるであった。
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