| 研究課題/領域番号 |
20530412
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
岡本 直之 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60273562)
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| 研究分担者 |
小淵 港 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20136302)
徐 祝淇 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20294506)
岡本 隆 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50314943)
松本 朗 立命館大学, 経済学部, 教授 (70229540)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 民間委託 / エージェンシー問題 / 取引コスト / 地方財政 / 上下水道施設 / 維持管理 / 包括的民間委託 / 社会資本 / 費用構造 / 情報共有システム / 下水道 / 包括民間委託 / コスト削減 / 資本費 / 指定管理者制度 |
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| 研究概要 |
地方自治体の下水道事業では近年、性能発注による包括的民間委託といった新たな手法が実施されているが、そこではエージェンシー問題や取引コストを考慮した仕組みが必要となる。具体的には、情報化も含めた委託者が受託者の行動をコントロールする方法、受託者が委託者に対して自らの行動が適切であることを説明するシグナリング方法、あるいはそれら両方を必要としていることを提示した。さらに取引コストの観点から標準化の必要性についても指摘した。
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