| 研究課題/領域番号 |
20530416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
野口 昌良 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (70237832)
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| 研究分担者 |
千葉 準一 法政大学, 経済学部, 教授 (90062869)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70330016)
レイギ ョウニイ 岡山商科大学, 商学部, 准教授 (00523698)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 予算統制 / 特殊会社 / 国策会社 / 予算統制実務 / 南満州鉄道 / 財務報告実務 / 時価評価 |
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| 研究概要 |
本研究は、2000年に大蔵省内にて発見された「閉鎖機関資料」を利用し、輸送会社に代表される日本の特殊会社によって実施された予算統制の実務を検証することによって、予算統制概念をめぐる議論に対して日本の会計実務のコンテクストから一定の貢献をなすことを目的としている。本研究において、予算統制は、単なる支出許容額リストから進化して、それによって上級管理者が集中的なコントロール権限を留保しつつも下級管理者層に権限を委譲しうる経営管理上のツールへと発展してきたものとして理解される。本研究は、特殊会社の予算統制実務のそうした進化過程において日本政府が果たした役割について検証した。特殊会社の事例研究を通じて、本研究は、特殊会社に作成が義務づけられた予算書が、単なる補助金獲得の手段から、日本の国家戦略目標を反映した業務上必要不可欠な国策遂行のための監視ツールへと変化してきたことを明らかにした。
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