| 研究課題/領域番号 |
20530417
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
浅野 信博 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (10319600)
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| 研究分担者 |
椎葉 淳 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60330164)
松中 学 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20518039)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 財務会計 / 会計発生高 / 企業戦略 / M&A / 会計利益 / キャッシュ・フロー |
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| 研究概要 |
本研究は、企業戦略として戦略転換時点がより明確なM&A(合併および買収)に注目し、M&A戦略が会計発生高にいかなる影響をあたえるのかについて、理論面および実証面の双方から明らかにしようとするものである。M&Aと会計発生高の関係について経済理論モデルを展開した後、客観的基準を用いてM&Aを分類して実証研究を行った結果、戦略転換時点以降における会計発生高のシステマティックな影響を捉えるための手がかりとなる証拠を得た。
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