| 研究課題/領域番号 |
20530423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
山下 裕企 愛知大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| 研究分担者 |
後藤 晃範 大阪学院大学, 企業情報学部, 准教授 (70331684)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
鈴木 健嗣 (鈴木 健詞) 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00408692)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2010年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 申告所得公示制度 / 税負担削減行動 / 実効税率 / 会計利益と課税所得の差異(BTD) / 利益調整行動 / BTD / 課税所得 / 情報内容 / 会計利益と課税所得の差異 / 課税所得の情報内容 / 税負担削減行動(tax aggressiveness) / tax aggressiveness |
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| 研究概要 |
本研究は、申告所得公示制度(申告書に記載された課税所得額等を公示する制度)が果たしてきた役割およびその廃止の影響について、いくつかの観点から明らかにするものである。研究を通じて、この制度によってもたらされる情報が、経営者の利益調整行動を反映していることや日本の資本市場において有用であること等が確認された。さらに制度廃止後に経営者による税負担削減行動がより積極的になったこと、および役員持株比率の増加に伴ってこのような行動が抑制されること等も明らかにされた。
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