研究課題/領域番号 |
20530424
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
会計学
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
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研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 事業リスク / リスク情報の開示 / コントロール情報の開示 / カラーリングマップ開示 / リスク情報の保証 / 段階水準型保証 / リスク情報 / リスク情報開示モデル / リスク連鎖の開示 / リスク変化の開示 / リスク情報の信頼性 / グラデーション保証 / 保証モデル / リスク情報開示 / 内部統制情報 / リスク情報の紐付け開示 / リスク情報の信頼性保証 / 情報のレベル保証 / 事業リスク情報の開示 / 事業リスク情報の保証 / リスク対応情報 / 財務情報 / リスク識別情報 / 開示情報のメッセージ性 / アカウタビリティ |
研究概要 |
単に"事業リスクが存在する"という情報だけでは、情報の受け手は意味ある行動をとることはできない。事業リスク情報はそのコントロール情報とあわせて開示される必要がある。その際、リスク情報及びコントロール情報を、視覚的に分かり易く伝達するため「リスク・コントロールのカラーリングマップ開示」が有益であろう。また、組織体のコントロールの成熟度に着目すれば、必要なコントロール水準を段階的に引き上げてゆき、それにあわせて保証水準の厳格度も引き上げてゆく「段階水準型保証」という新しいタイプの保証モデルが求められる。
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