| 研究課題/領域番号 |
20530458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
山崎 仁朗 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (40262828)
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| 連携研究者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
小木曽 洋司 中京大学, 社会学部, 教授 (00192451)
大藤 文夫 広島文化学園大学, 社会情報学部, 教授 (60233201)
谷口 功 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (50465506)
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| 研究協力者 |
中田 実 名古屋大学, 名誉教授
山田 公平 名古屋大学, 名誉教授
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コミュニティ政策 / 地域自治 / 地域社会 / 村落 / 都市 |
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| 研究概要 |
旧自治省コミュニティ施策によって指定された地区に関する質的、量的調査により、施策がそれまでの地域自治を継承・発展させたことがわかった。これは、コミュニティの制度化の質を問うことが重要であることを示している。また、鈴木榮太郎の「行政村-自然村」論の再検討により、コミュニティの制度化の重要性を理論的にも裏づけた。
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