| 研究課題/領域番号 |
20530546
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (60336815)
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| 連携研究者 |
榊原 美樹 日本福祉大学, 地域ケア研究推進センター, 研究員 (00460593)
奥田 佑子 日本福祉大学, 地域ケア研究推進センター, 研究員 (30469043)
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| 研究協力者 |
朴 兪美 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 研究員
澤田 和子 地域ケア研究推進センター, 研究所員
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域福祉計画 / 進行管理 / 地域福祉行政 / 評価 / 地域福祉行政組織 / Plan-Do-See / 地域福祉支援計画 / 職員異動 / 社会福祉協議会 / 進行管理の事務局 / 地域福祉 / コミュニティソーシャルワーク |
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| 研究概要 |
回答のあった152か所の自治体では、71.5%の自治体で、何らかの進行管理の方法を採用しており、推進委員会の設置が最も高い。行政内の連携組織や評価には25%～30%の割合で取り組まれていた。これらの方法は第2期計画においてさらに高い割合で盛り込まれている。半数の市町村では、第1期の計画の有効性を認識するなかで、第2期計画に取り組んでいる。複数の進行管理の方法を採用した自治体では、達成度や波及効果などの効果も含めて、第1期の有効性を感じている。進行管理の多様な方法を提案していくことで、地域福祉計画の策定率は高まることが期待される。
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