| 研究課題/領域番号 |
20530711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (50115664)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 教育行財政 / 教育委員会制度 / アメリカ教育 / 教育ガバナンス / 教育長 / 教育委員会制度改革 / 分散統合型リーダーシップ / 学校委員会 / アメリカ教育改革 |
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| 研究概要 |
ニューヨーク市教育長はじめ関係者へのインタビューと、学校やスクールリーダーシップチームの観察調査によって、以下のことを明らかにすることができた。
(1)2002年以降、ブルームバーグ市長の直接管理下におかれた公立学校において、めだった学力の向上は見られず、市長による教育ガバナンス改革との間に相関関係はみられなかった。
(2)州議会の2009年改正の議論をリードした学校ガバナンス改革委員会レポートは、市長介入を市全体の教育改革力能を高める効果があると評価している。
(3)結局、2009年8月、ニューヨーク市公立学校は、いくつかの改善を条件に、2015年まで、引き続き市長の管理下におかれることとなった。
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