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政治・行財政改革下の教育政策決定構造と自治体教育行財政の変容に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 20530720
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関放送大学

研究代表者

小川 正人  放送大学, 教養学部, 教授 (20177140)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード教育行財政 / 地方分権改革 / 市町村合併 / 行財政改革 / 教育事務所 / 都道府県教育委員会 / 市町村教育委員会 / 教育行政の広域化 / 三位一体改革 / 義務教育費国庫負担制度 / 教員給与 / 就学援助 / 政治主導 / 文部科学省 / 教育委員会 / 教育特定交付金 / 政治改革 / 行政改革 / 分権改革 / 教育政策過程 / 自治体教育行政
研究概要

本研究では、2000年代以降に大きく動いた教育行財政改革の背景には、1990年代以降の選挙制度改革や2001年中央省庁再編による政治主導の教育政策決定過程の変化があることを実証的に明らかにした。また、その政治主導による教育行財政改革により生じた地方教育行政の変化とその問題を明らかにした。更に、この研究では、市町村合併と地方行政改革の下で教育行政の広域化が著しく進行していること、そのため、県と市町村の新しい関係構築や県の役割を再検討することが求められていることを指摘した

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (22件)

すべて 2011 2010 2009 2008 その他

すべて 雑誌論文 (14件) (うち査読あり 1件) 図書 (7件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 新しい時代の教育委員会2011

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      全日本中学校長会『中学校』 690号

      ページ: 12-15

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 新しい時代の教育委員会2011

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      全日本中学校長会『中学校』

      巻: 690号 ページ: 12-15

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 政権交代と教育費政策2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報『変動期の教育費・教育財政』招待論文 第36号

      ページ: 2-20

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 教師教育のアップグレードをめぐる論議と問題-教育行政が留意すべき課題-2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      教育調査研究所『教育展望』 第56巻第8号

      ページ: 17-22

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 政権交代と教育費政策2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報『変動期の教育費・教育財政』

      巻: 36号 ページ: 2-20

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 教師教育のアップグレードをめぐる論議と問題-教育行政が留意すべき課題-2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      教育調査研究所『教育展望』

      巻: 第56巻第8号 ページ: 17-22

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育行政研究の今日的課題から学校経営研究を考える2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      日本教育経営学会紀要『今日における教育経営学の意義と課題』招待論文 第51号

      ページ: 45-55

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 教育行政研究の今日的課題から学校経営研究を考える2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      日本教育経営学会紀要 51号

      ページ: 45-55

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育法の「改正」動向-戦後教育法制の展開2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      ガイドブック教育法(共編著・単行本)

      ページ: 21-29

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育法の「改正」動向-戦後教育法制の展開-2009

    • 著者名/発表者名
      小川 正人
    • 雑誌名

      著書(共編著)『ガイドブック教育法』

      ページ: 21-29

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 教育振興基本計画の意義・問題・課題2008

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      第157号

      ページ: 25-29

    • NAID

      40016126288

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 教員勤務実態調査から見える問題と課題2008

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 雑誌名

      第60巻5号(通巻707号)

      ページ: 1-8

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 教育振興基本計画の意義、問題、課題2008

    • 著者名/発表者名
      小川 正人
    • 雑誌名

      季刊 教育法 157号

      ページ: 25-29

    • NAID

      40016126288

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 教員勤務実態調査から見える問題と課題2008

    • 著者名/発表者名
      小川 正人
    • 雑誌名

      教育委員会月報 第60巻5号 (707号)

      ページ: 1-8

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [図書] 現在の教育改革と教育行政2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 総ページ数
      213
    • 出版者
      放送大学教育振興会
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 教育改革のゆくえ-国から地方へ2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 総ページ数
      236
    • 出版者
      筑摩書房
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 現代の教育改革と教育行政2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 総ページ数
      213
    • 出版者
      放送大学教育振興会
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 教育改革のゆくえ-国から地方へ2010

    • 著者名/発表者名
      小川正人
    • 総ページ数
      236
    • 出版者
      ちくま新書
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [図書] ガイドブック教育法2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人、他
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      三省堂
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 検証:教育改革2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人、他
    • 総ページ数
      201
    • 出版者
      教育出版
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [図書] 検証 : 教育改革-品川区の学校選択制・学校評価・学力定着度調査・小中一貫教育・市民科-2009

    • 著者名/発表者名
      小川正人, 品川区教育委員会 (編著)
    • 総ページ数
      201
    • 出版者
      教育出版
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [備考] ホームページ等

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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