| 研究課題/領域番号 |
20530741
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
大田 直子 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40211792)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 英国労働党政権 / ブレア / 品質保証国家 / 生涯学習社会 / ステークホルダー / チャイルドトラスト(Baby Bond) / 高等教育改革 |
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| 研究概要 |
平成20年度は主に労働党政権第一期(1997年から2001年程度)を対象として、教育政策の分析を行った。その結果、ブレア政権の教育政策の主たる目的は、生涯学習社会の構築にあり、そこから逆に照射された義務教育制度の整備をであることを明らかにした。しかし、生涯学習社会における自らが学び、自らに投資する学習者像を義務教育制度を通じて養成するという目的は、基礎学力水準の向上という目的とは短期間的には相反する様相を呈している。テストを前提とした従来の学習スタイルが保持されていたからである。
また生涯学習社会の構築のために、高等教育の拡充がいくつかのタイプの新たな学位号の導入によって図られたことがわかった。大学に1年でも在学したことを資格と結び付けているのである。日本でも昨今言われている学士力、社会人基礎力といったものとの比較は重要となるであろう。
あらたに検討すべき問題として、イギリスにおける「個人」の復権というプロジェクトの存在についてである。これこそイギリスの教育改革の背景に存在していたさらに大きな課題だったのではないか。とくに若者の政治的無関心は、日本にも共通する課題でもある。
そんななか、格差に対する新たな挑戦としてステークホルダー論、また具体的にはイギリスで導入された通称Baby Bond(すべての新生児に対する薪補助金制度)などが注目される。今後はこれに関する研究を進める必要があることがわかった。シチズンシップ教育との関連性も重要である。
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