| 研究課題/領域番号 |
20530751
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 若年移行期 / 若者支援 / 社会関係資本 / 日欧比較 / 二極化 / 若年支援政策 / 個人化 / 若者政策 / 自立支援 / 若年政策 |
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| 研究概要 |
本研究で明らかにできたのは、以下の3点である。
近年の日欧の調査研究から明らかになりつつあるのは、「後期近代」において、若年移行期の新たな分極化が進行しつつあるが、その際に経済資本・文化資本と社会関係資本との関連性が強まりつつあるとの知見である。
若者支援政策の若者への作用を検討する際、(1)ユニバーサルモデルとターゲットモデル、(2)文化的参加と就労支援、(3)共同的活動と個別相談という座標軸を立てられる。
近年の若者政策は、福祉国家類型による本来的コントラストがありながらも、共通して「個別化」が進行しつつあり、関係形成・共同的活動の意義を認めてきた実践現場ではジレンマを強めつつある。
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