| 研究課題/領域番号 |
20530764
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
渋谷 英章 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50183398)
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| 連携研究者 |
古川 和人 東京女子体育大学, 体育学部, 教授 (70366376)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ケース・スタディ / 支援の類型化 / 企業の社会的責任(CSR) / 企業・NGO・政府間パートナーシップ(PPP) / 1%クラブ / CEF(Commonwealth Education Fund) / 初等教育の普遍化 / パートナーシップ / CSR(企業の社会貢献) / NGO / タンザニア / タイ / ベトナム / Commonwealth Education Fund / 企業の社会貢献 / 質の高い初等教育 / インド / カンボジア / ラオス / 学校建設プロジェクト / 財政支援 |
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| 研究概要 |
初等教育普遍化に取組むNGOに対する企業による支援には、フィランソロフィーにもとづいた支援からビジネスの一環としての支援までのバリエーションがあり、国内資本企業と海外企業では、その目的が異なることが確認された。また支援の内容としては、資金援助、人的資源提供、技術支援、アドボカシーがあげられる。支援を行う企業と政府との関係は一般に良好であるが、支援を受けるNGOとは緊張関係が生じる場合があり、その場合には政府による調整が求められる。
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