| 研究課題/領域番号 |
20530833
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
梅野 正信 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 教授 (50203584)
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| 連携研究者 |
宮薗 衛 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00209909)
釜田 聡 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 教授 (60345543)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 判決書教材 / 人権教育 / 市民性育成教育 / 社会科教育 / 総合学習 / 法教育 / 学校関係訴訟 / 教員研修 |
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| 研究概要 |
本研究では、児童・生徒に期待される市民性、公的判断の確認と理解を促進する学習過程を日本と韓国の研究者・教育者(授業者)による授業開発研究である。授業研究では。国際的及び国内における人権教育の進展をふまえ、児童虐待、いじめ、セクハラ、ネット上の名誉毀損、ハンセン病、水俣病、戦後補償裁判など、身近な問題から社会的課題に至る諸課題に関する日本の判例を用いて教材を開発し、同一の判決書教材を日本と韓国の小中学校(日本では高校)で授業化した。
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