| 研究課題/領域番号 |
20530897
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
特別支援教育
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
岩倉 政城 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (90005067)
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| 研究分担者 |
小松 秀茂 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (30162051)
安田 勉 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (60315562)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 虐待 / 早期発見 / 質問票 / 母子保健事業 / しつけ / 時系列変化 / 育児困難・虐待 / 乳児健診 / 母子交流 / 予兆 / コホート / パートナー調査 / 回収率 / 社会系心理学 / 社会福祉関係 / 乳幼児 |
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| 研究概要 |
厚労省調査の虐待死年齢は、0歳で全死亡の50%、4歳までに80%を占め、低年齢側への偏りがある。そのため出生後早期に虐待を予測させる兆候を見つけて予防策を講じる必要から、自治体母子保健事業と連携して質問票による虐待予兆の早期発見システムを開発している。従来までの質問票調査が母親に限られていたものをパートナー(男性配偶者)にも別葉で行い、これまで母子健康手帳交付時質問票記入による経過観察を乳児、赤ちゃん訪問事業、1歳児健診、3歳児健診と追跡している。
質問紙の結果、出生に伴って両親が喫煙を自粛する傾向が認められた。「しつけのためなら子どもを叩いてよい」は母・パートナー共に叩くことの肯定割合が期間を通して半数を超し、この設問だけでは虐待予兆に結びつかないことを示した。パートナーでは叩きを容認する態度の背景に喫煙などが認められた。また、母からの回答で、出産と同時に相談相手の減少、経済的な負荷などが加わることが判明した。また、叩くことの容認が子の出生前は母とパートナーで一致していなかったものが、出生後早期に高い意見の一致度を認め、子どもへの虐待を夫婦間でコントロールすることがなぜ困難であるかを示唆する結果となった。パートナーは子の出生後、自身の親との関係が不幸だったことを想起する傾向が見られた。
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