| 研究課題/領域番号 |
20560507
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
細井 由彦 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (50127859)
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| 研究分担者 |
谷本 圭志 鳥取大学, 大学院・工学研究科, 教授 (20304199)
増田 貴則 鳥取大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (20293897)
小池 淳司 鳥取大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (60262747)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 人口減少社会 / 下水道 / 廃棄物 / 環境事業 / 地方自治体 / 生活排水処理 / 下水道事業経営 / 一般会計 / 廃棄物処理 / 小規模自治体 / 環境システム / 政策評価 |
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| 研究概要 |
人口減少が進み,財政的にも厳しい状況にある小規模自治体における環境関連の事業の持続的な運営を,事業者側と住民側双方の視点で行う手法を検討した.下水道などの環境事業は小規模な自治体においては,一般会計に大きな負担となっている場合が多い.したがって自治体の政策全体を見渡しながら,環境関連事業の財政を考える方法を開発した.一方で,それらの施策が住民の効用に及ぼす影響や,公平性についても評価した
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