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医事訴訟における医療情報システムのあり方に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20590510
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 医療社会学
研究機関大阪大学

研究代表者

下村 眞美  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50346128)

研究分担者 紀ノ定 保臣  岐阜大学, 医学研究科, 教授 (50161526)
棟居 快行  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (00114679)
藤本 利一  大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60273869)
研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2009年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード医事訴訟 / 電子カルテ / 証拠調べ / 証拠収集 / 医療訴訟
研究概要

本研究は,進展する医療情報システムに注目し,民事司法システムの情報化に関する今後の可能性を模索しつつ,この医療情報システムを裁判所による訴訟審理,あるいは法律専門家の評価に耐え得るようなモデルとするべく,現時点でのその問題点を析出して確認し,併せて今後の方向性を模索することを目的とした。その結果,法廷においては,医療機関で作成される電子情報への対応が万全ではないことがわかった。新たなシステム形成の検討が必要である。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2010 2009

すべて 雑誌論文 (4件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] アメリカ合衆国連邦民事訴訟規則におけるE-ディスカバリー規定の導入とその現状2010

    • 著者名/発表者名
      藤本利一
    • 雑誌名

      阪大法学 第59巻3=4号

      ページ: 241-246

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 特集I政策シンポジウム:日本版ディスカバリーをめざして-アメリカ合衆国民事訴訴訟制度を参考として-ディスカバリー概説2010

    • 著者名/発表者名
      藤本利一
    • 雑誌名

      Shunjuu 83号

      ページ: 7-18

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 特集I 政策シンポジウム:日本版ディスカバリーをめざして--米国民事訴訴訟制度を参考として--2010

    • 著者名/発表者名
      藤本利一, ほか
    • 雑誌名

      Shunjuu

      巻: 83号 ページ: 2-44

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 米国連邦民事訴訟規則におけるE-ディスカバリー規定の導入とその現状2009

    • 著者名/発表者名
      藤本利一
    • 雑誌名

      阪大法学 59巻3-4号

      ページ: 241-246

    • NAID

      40016907505

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] 大阪地方裁判所医療集中部懇談会2010

    • 著者名/発表者名
      下村眞美
    • 学会等名
      民事訴訟における情報収集について
    • 年月日
      2010-09-06
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 大阪弁護士会春秋会政策シンポジウム2010

    • 著者名/発表者名
      藤本利一
    • 学会等名
      日本版ディスカバリーをめざして-アメリカ合衆国民事訴訴訟制度を参考として
    • 年月日
      2010-08-20
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 大阪地方裁判所医療集中部懇談会2009

    • 著者名/発表者名
      藤本利一
    • 学会等名
      アメリカ法におけるE-ディスカバリーの現状
    • 年月日
      2009-07-25
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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