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新しい中小企業秩序における労働関係に関する法学・経済学的分析

研究課題

研究課題/領域番号 20604004
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会秩序学
研究機関大阪大学

研究代表者

水島 郁子  大阪大学, 法学研究科, 准教授 (90299123)

研究分担者 山下 眞弘  大阪大学, 法学研究科, 教授 (20108781)
松繁 寿和  大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
井川 静恵  帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (20461858)
研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード中小企業 / 労働法 / 会社法 / 労働経済学 / 韓国 / 企業秩序
研究概要

本研究は、中小企業における労働関係秩序に着眼する。良好な人間関係秩序を形成するために、人材の確保・育成は重要である。しかし中小企業には、人材育成のためのコストが重い負担となる。韓国のコンソーシアム事業は、大企業や大学に中小企業従業員の育成を行わせるものであり、注目される。中小企業に関係する法制度を検討した結果、中小企業には大企業と質的相違が認められるにもかかわらず、中小企業への配慮が十分になされていないことがわかった。新たな法秩序形成のさらなる検討が必要である。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (20件)

すべて 2010 2009 2008

すべて 雑誌論文 (16件) 学会発表 (4件)

  • [雑誌論文] オーストリアにおける事業所レベルを超えた労働者利益代表の意義と機能2010

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      阪大法学 60巻4号

      ページ: 59-88

    • NAID

      120005726752

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 韓国における中小企業のための人材育成コンソーシアム2010

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      阪大法学 60巻3号

      ページ: 267-281

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 会社分割における労働契約承継手続違反の有無とその効果2010

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1348号

      ページ: 2-6

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 技能形成の計量分析-ISOデータと人事マイクロデータを用いて-2010

    • 著者名/発表者名
      井川静恵・中嶋哲夫
    • 雑誌名

      日本労務学会第40回全国大会研究報告論集

      ページ: 69-76

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 韓国における中小企業のための人材育成コンソーシアム2010

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 60巻3号 ページ: 267-281

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] オーストリアにおける事業所レベルを超えた労働者利益代表の意義と機能2010

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 60巻4号 ページ: 59-88

    • NAID

      120005726752

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社分割における労働契約承継手続違反の有無とその効果2010

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      金融・商事判例

      巻: 1348号 ページ: 2-6

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 技能形成の計量分析-ISOデータと人事マイクロデータを用いて-2010

    • 著者名/発表者名
      井川静恵
    • 雑誌名

      日本労務学会第40回全国大会研究報告論集

      ページ: 69-76

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 一人会社における取締役の対会社責任の免除2009

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1329号

      ページ: 2-6

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社分割により事業を承継した新設会社に対して商法17条(会社法22条)の類推適用が認められた事例2009

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 38号

      ページ: 86-89

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 人事制度改定と従業員意識の変化2009

    • 著者名/発表者名
      井川静恵
    • 雑誌名

      日本労務学会第39回全国大会研究報告論集

      ページ: 295-302

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 職場における心理的負荷評価表の改正とその影響2009

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      季刊労働法 227号

      ページ: 36-48

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社分割により営業を承継した新設会社に対して商法17条(会社法22条)の類推適用が認められた事例2009

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      私法判例リマークス 38

      ページ: 86-89

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社法における事業譲渡と株主保護2008

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻3・4号

      ページ: 5-33

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 有期契約と雇止め2008

    • 著者名/発表者名
      水島郁子
    • 雑誌名

      唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』日本評論社

      ページ: 181-191

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 会社法における事業譲渡と株主保護2008

    • 著者名/発表者名
      山下眞弘
    • 雑誌名

      阪大法学 58巻3 ・ 4号

      ページ: 5-33

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 技能形成の計量分析-ISO データと人事マイクロデータを用いて-2010

    • 著者名/発表者名
      井川静恵・中嶋哲夫
    • 学会等名
      日本労務学会全国大会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2010-07-31
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 技能形成の計量分析-ISOデータと人事マイクロデータを用いて-2010

    • 著者名/発表者名
      井川静恵・中嶋哲夫
    • 学会等名
      日本労務学会全国大会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2010-07-31
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [学会発表] 人事制度改定と従業員意識の変化2009

    • 著者名/発表者名
      井川静恵
    • 学会等名
      日本労務学会全国大会
    • 発表場所
      東北福祉大学
    • 年月日
      2009-08-02
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 人事制度改定と従業員意識の変化2009

    • 著者名/発表者名
      井川静恵
    • 学会等名
      日本労務学会 全国大会
    • 発表場所
      東北福祉大学
    • 年月日
      2009-08-02
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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