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日本のイノベーションシステムと研究開発・知的財産活動:ミクロデータに基づく実証

研究課題

研究課題/領域番号 20607004
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 知的財産マネジメント
研究機関成城大学

研究代表者

伊地知 寛博  成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (40344072)

研究期間 (年度) 2008 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワードイノベーションシステム論 / 研究開発 / 知的財産 / 統計 / イノベーションシステム
研究概要

イノベーションに関するミクロ・レベルでの測定法の枠組みと定義に関する一つの提案を行った.これは,既存の定義における不分明な点を解消するものである.また,イノベーション・システムについて分析結果から的確に解釈でき,それが政策形成や戦略策定において有効に活用される前提として,観測データが活動の実態を反映し国際比較可能性が確保されていることが必須であることから,科学技術・イノベーションの測定や統計に係る課題について分析を行って同定した.

報告書

(6件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書   自己評価報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2011 2010 2008 その他

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (7件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 科学技術・イノベーション統計の整備に係る課題:日本において政策分析への寄与と国際的動向への追随を図るために2011

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集

      巻: vol.26 ページ: 397-400

    • NAID

      120006674889

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] イノベーションをどう捉えるか:ミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する提案2010

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集

      巻: vol.25 ページ: 944-949

    • NAID

      120006674663

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2009 実績報告書
  • [雑誌論文] イノベーションをどう捉えるか:ミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する提案2010

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集 vol.25

      ページ: 944-949

    • NAID

      120006674663

    • 関連する報告書
      2010 自己評価報告書
  • [雑誌論文] 研究開発・知的財産統計の現代化:国際動向および日本における展開と課題2008

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集

      巻: vol.23 ページ: 594-597

    • NAID

      120006674188

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 研究開発・知的財産統計の現代化:国際動向および日本における展開と課題2008

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集 vol.23

      ページ: 594-597

    • NAID

      120006674188

    • 関連する報告書
      2010 自己評価報告書
  • [雑誌論文] 研究開発・知的財産統計の現代化 : 国際動向および日本における展開と課題2008

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 雑誌名

      研究・技術計画学会第23回年次学術大会講演要旨集

      ページ: 594-597

    • NAID

      120006674188

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 科学技術・イノベーション統計の整備に係る課題:日本において政策分析への寄与と国際的動向への追随を図るために2011

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会第26回年次学術大会
    • 発表場所
      宇部(山口大学)
    • 年月日
      2011-10-16
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 科学技術・イノベーション統計の整備に係る課題:日本において政策分析への寄与と国際的動向への追随を図るために2011

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会
    • 発表場所
      山口大学
    • 年月日
      2011-10-16
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] イノベーションをどう捉えるか:ミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する提案2010

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会第25回年次学術大会
    • 発表場所
      東京(亜細亜大学)
    • 年月日
      2010-10-10
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] イノベーションをどう捉えるか:ミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する提案2010

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会第25回年次学術大会
    • 発表場所
      東京(亜細亜学)
    • 年月日
      2010-10-10
    • 関連する報告書
      2010 自己評価報告書
  • [学会発表] イノベーションをどう捉えるか:ミクロ・レベルでの測定法の枠組みに関する提案2010

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会
    • 発表場所
      亜細亜大学
    • 年月日
      2010-10-10
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] 研究開発・知的財産統計の現代化 : 国際動向および日本における展開と課題2008

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会
    • 発表場所
      東京大学
    • 年月日
      2008-10-23
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 研究開発・知的財産統計の現代化:国際動向および日本における展開と課題2008

    • 著者名/発表者名
      伊地知寛博
    • 学会等名
      研究・技術計画学会第23回年次学術大会
    • 発表場所
      東京(東京大学)
    • 年月日
      2008-10-13
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 自己評価報告書
  • [備考] (1)伊地知寛博,「科学技術・イノベーション統計の整備等に係る現状と課題:政策研究分析者側の視点および国際的動向を踏まえて」,第3回統計委員会委員と統計利用者との意見交換会, 2010年11月19日,東京.

    • URL

      http://www5.cao.go.jp/statistics/discussion/iken_3/iken_3.html

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www5.cao.go.jp/statistics/discussion/iken_3/siryou_3.pdf

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [備考] (2)内閣府統計委員会(第52回,第53回),および,その下に設置されているサービス統計・企業統計部会(第25回,第26回)における「科学技術研究調査」の変更等に係る議論, 2011年11月. 2012年1月.(本研究代表者が,当該会議体に委員等として直接的に参画したわけではないことや合議体における検討であったことから,研究の成果が有効に活用されたとはいいがたい点も残るものの,一定のインパクトを及ぼしたものと思料される.)

    • URL

      http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2012/shimon.htm

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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