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平成21年度科学研究費補助金に対する研究の実績としては、次のものが挙げられる。
Employee Stock Ownership Plan(以下「ESOP」とする)は米国の制度であることから、主要な文献が米国に集中している。そのため、本年度も前年度に引き続き、米国の文献等の資料の収集・分析を主として行った。ただし、米国においてESOPは、確定拠出型の企業年金制度の一形態として位置付けられていることから、本研究課題である「ESOPのモニタリング効果に関する研究」のための資料があまりなく、情報収集に困難が伴った。
ESOPに関連して、最近「日本版ESOP」が話題となっている。従来からわが国においても「日本版ESOP」導入に向けての動きはあった(経済同友会による「社会保障制度改革の提言」等)が、2008年11月に経済産業省から「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が出されるに至り、いっきに現実的なものとなってきた。そこで、ESOPに関する研究の一環として、「日本版ESOP」についての研究も並行して行った。「日本版ESOP」は、米国の制度とも大きく異なり、わが国の法律においても明らかにしなければならない課題を多くはらんでいると思われるので、今後、更なる研究が必要になると思われる。なお、これに関連して、昨年6月に九州法学会(於:鹿児島大学)において、「「日本版ESOP」の提案と米国のESOP」というテーマで研究報告の機会を持つことができた。さらに、所属大学の紀要に「「日本版ESOP」と米国のESOPとの構造比較-制度設計の違いを中心に-」という論文を発表することができた。
今後は、本研究のために収集した資料で、未処理のものの分析を進め、本研究課題に関する更なる研究を続け、論文等で発表していきたいと考えている。
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