| 研究課題/領域番号 |
20653067
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 武則 弘前大学, 教育学部, 教授 (40271788)
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| 研究分担者 |
山根 栄次 三重大学, 教育学部, 教授 (50136701)
栗原 久 信州大学, 教育学部, 准教授 (00345729)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2010年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2009年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2008年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 年金教育 / 経済概念学習 / 経済的意思決定学習 / 制度学習 / 理念学習 / 公共性 / 自立 / 尊厳 |
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| 研究概要 |
最終年は、カリキュラム、内容開発を行った。また、まとめのシンポジウムを行った。
カリキュラム内容は次の三点である。第1に、年金の「制度」の学習であり、改めてその重要性を問うことである。第2に、経済概念学習であり、金融経済教育としてのリスクリターン、長期短期、投資と貯蓄を初めとしたパーソナルファイナンス関連の概念である。展開すれば、情報の非対称性・不完全性からレモン市場・逆選択、モラルハザードとなる。第3に、年金に関連する「理念」学習である。
「経済概念学習」、「経済的意思決定学習」としての年金教育が、中心であり、煩雑かつ微細に変容する年金制度を学習対象とすることには、否定的だったが、第1と第3の視点は重要で「普遍」の理論を、演繹的に教授することの有効性を確認しつつも、変化する「制度」を支える、いな、その根幹をなす「思想」を学習対象とすることは重要だとの認識に至った。「制度」の根幹をおさえ、自ら、「制度」を構成するために重要な学習要素、学習内容を措定する必要があるのだ。それは理念であり、イデオロギーである。当初は、コミュニタリアンやりベラリズム、リバータリアニズムなどの思想的相克を、静的ないし、自らの保持するイデオロギーとともに省察させるという学習過程を構想したが、むしろ、制度を知る中で、理念を知り、制度設計をする中で、理念をどのように生かしていくかが、課題になっていく学習過程が必要であり、そこで対象となる理念および知識を新学習指導要領で見方考え方の主軸となっている「効率と公平」、「対立と合意」にすえて開発を試みた。
なお、前年度の意識調査、初年度の海外調査を含めたシンポジウムを、弘前大学で行った。
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