| 研究課題/領域番号 |
20653073
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
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| 研究分担者 |
山崎 古都子 滋賀大学, 教育学部, 特任教授 (50024013)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2010年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2009年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2008年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 災害 / 地震 / 減災 / 減災意識 / 減災教育 / 学校 / カリキュラム / 教科 / 学校教育 / 教科教育 / カリキュラム開発 / 学習指導要領 / 自立と共生 / コミュニティへの波及効果 |
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| 研究概要 |
東日本大震災は壮絶な災害であった。災害は、通常の緊急事件とは異なり、我々の建造物、共同体、政治活動、国家に極度に重圧を加える非日常な事態である。非日常であるが故に、災害に備える行動は、警告されているにもかかわらず一向に進まない現実がある。本研究は、災害のリスクや衝撃を減少させる減災(Mitigation)に焦点をあて、災害に強い人間を育てることを目標とした減災教育の学校教育への導入を目的としている。2010年度は、3つの課題に取り組んだ。
課題1.2009年度に滋賀県小・中学校の教職員(1070名)を対象に実施した「学校の減災と減災教育」についての調査の分析・考察を進めた。結果の一部を2011年度日本建築学会大会にて「滋賀県小・中学校の地震災害に対する備災と学校の減災意識の現状」の題目で報告する。
課題2.「滋賀大学減災セミナー」を開催した。日本とカリフォルニアの減災の取り組みについて日米両講師の講演・対談の後「家庭の自助力(Family-preparedness)を高めるために何が必要か」と題した公開討論会を行った。災害の衝撃から早期に回復できる状態に戻すResilientの概念、児童・生徒が学校で学んだことを家庭に持ち帰ることにより地域の災害対応力を向上させる可能性など多くの知見を得た。
課題3.2008年度に構築した減災教育の理論を基に、課題1、2で得た結果を踏まえ「小・中学校12年間を見通した教科を主軸とした減災教育カリキュラム」を作成した。作成したカリキュラムは、2011年度滋賀県教育委員会主催の学校安全研修会「防災教育指導者研修」にて、2008年度より継続して整備している滋賀大学減災教育教材・コンテンツ資料室の紹介とともに、教材演習を交えながら提案を行い、さらにカリキュラムの問い直しを行う予定である。
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