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フランスならびにイタリアにおける国家の非宗教性原則の運用と文化の多様性

研究課題

研究課題/領域番号 20730011
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 公法学
研究機関岩手大学

研究代表者

江原 勝行  岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (60318714)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード比較憲法 / フランス / イタリア / 国家の非宗教性 / 共和主義 / 共和国憲法 / 公法学
研究概要

本研究においては,フランスとイタリアにおける国家の非宗教性原則の解釈・運用に関する特質が提示された。フランスについては,当原則が,国家の中立性の名の下に,マイノリティによる基本権保障の要求を疎外する機能を果たしうるが,それでもなお,社会における文化的多様性と両立しうる柔軟な理念として運用されうることが結論づけられた。イタリアについては,特に憲法裁判所判例の分析から,当原則を公共空間における信教の自由の積極的行使と不可分のものとして構成する傾向性が摘出された。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2011 2010 2009 2008

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] フランスの公教育におけるライシテ原則の運用とその再構成2011

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      大須賀明先生喜寿記念論文集『憲法と国家機能の再検討』

      ページ: 151-175

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] フランスの公教育におけるライシテ原則の運用とその再構成-または,「一にして不可分の共和国」の共和主義的揺り戻しについて-2011

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      憲法と国家機能の再検討(大須賀明先生喜寿記念論文集)

      巻: (掲載確定) ページ: 151-175

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 「EU立憲主義」とイタリア憲法2010

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      比較法研究 71号

      ページ: 38-51

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「EU立憲主義」とイタリア憲法-憲法裁判所判例における「対抗限界」論の生成と変容-2010

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 71号 ページ: 38-51

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける国家の非宗教性原則の運用と共和主義憲法理論叢書(16)2008

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      憲法変動と改憲論の諸相

      ページ: 117-130

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける国家の非宗教性原則の運用と共和主義2008

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 雑誌名

      憲法理論叢書(16)『憲法変動と改憲論の諸相』

      ページ: 117-130

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 国民国家を超える「憲法」は可能か2009

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      神奈川大学(神奈川県)
    • 年月日
      2009-06-07
    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [学会発表] 国民国家を超える「憲法」は可能か―イタリアでの議論2009

    • 著者名/発表者名
      江原勝行
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      神奈川大学
    • 年月日
      2009-06-07
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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