| 研究課題/領域番号 |
20730020
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 祐介 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50304291)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 事業体課税 / 年金課税 / 信託課税 / パートナーシップ課税 / 生命保険 / 最低生活費保障 |
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| 研究概要 |
人々が集団的投資や事業を行う法的仕組みを事業体と呼ぶが、本研究は、生命保険や信託課税などを踏まえつつ、個人年金に対して事業体課税論を拡張し、その課税のあり方を導管性の概念を道具としつつ探究し、課税モデルを構築・提案しようというものである。個人年金の特長は、定期的・継続的な金銭的給付にあり、それにより受給者の生活が保障される点にあるし、このような生活保障の特質は、生命保険や各種の貯蓄、投資信託などにも見て取ることができる。本研究は、生活保障の観点から、年金や貯蓄、生命保険などを統合的な貯蓄勘定とみて、個人からの出資や分配、公的助成などの課税を統合的に把握すべきである、と結論づける。
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