| 研究課題/領域番号 |
20730038
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
桑村 裕美子 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (70376391)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国家規制 / 労働関係の多様化 / 柔軟化 / 規制緩和 / 労働者代表 / 労働組合 / 従業員代表 / 労働者保護法の規制手法 / 労使自治 |
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| 研究概要 |
本研究は、労働関係の多様化・複雑化を受けて画一的・強行的な労働法規制が機能不全に陥っているという問題意識から、労使の集団的合意によって最低基準規制を下回る(柔軟化する)ことを認める手法の意義と限界、その制度設計のあり方を検討するものである。本研究では、ドイツ、フランスの比較法研究をもとに個々の論点について日本への示唆を導き、最後に日本における労働者保護法の新たな規制枠組みを提唱している。
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