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被害者保護のための「行為による悔悟」制度の研究

研究課題

研究課題/領域番号 20730050
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 刑事法学
研究機関神奈川大学

研究代表者

野澤 充  神奈川大学, 法学部, 准教授 (70386811)

研究期間 (年度) 2008 – 2009
研究課題ステータス 完了 (2009年度)
配分額 *注記
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2009年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード被害者保護 / 中止犯 / 中止未遂 / 刑法
研究概要

「行為による悔悟」制度は、既遂後の「さらなる法益侵害・危殆化、を回避する制度である,これまでの日本の刑事司法制度にはほとんど見られなかった制度であるが、近年の被害者保護の傾向および処罰段階の早期化・重罰化の観点から、日本の刑事司法への導入の必要性が強く求められる法制度である。個別の規定が必要とされるため、各論的な分析・検討により、そのような法制度を必要とする個別の犯罪類型ごとにその成立要件を精緻化し、またその総論的な理論を一般化することが、今後も継続的に必要であるといえる。

報告書

(3件)
  • 2009 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2010 2009

すべて 雑誌論文 (5件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 中止犯の理論的構造について2010

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 雑誌名

      刑法雑誌 49巻2・3号

      ページ: 31-51

    • NAID

      130007936394

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 予備罪の中止について-予備罪に対する中止犯規定の類推適用の可否2010

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 雑誌名

      立命館法学 327・328号

      ページ: 586-629

    • NAID

      110007632668

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 予備罪の中止にっいて-予備罪に対する中止犯規定の類推適用の可否2010

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 雑誌名

      立命館法学 327・328号

      ページ: 586-629

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 略取誘拐罪における解放減軽規定(刑法228条の2)について2009

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 雑誌名

      犯罪と刑罰 19巻

      ページ: 141-197

    • NAID

      40017009596

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 略取誘拐罪における解放減軽規定 (刑法典228条の2) について2009

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 雑誌名

      犯罪と刑罰 19巻(8月発行予定)

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [学会発表] 中止犯の琿論的構造について2009

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 学会等名
      日本刑法学会第87回大会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2009-05-30
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [学会発表] 中止犯の理論的構造について2009

    • 著者名/発表者名
      野澤充
    • 学会等名
      日本刑法学会第87回大会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2009-05-30
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [図書] ハイブリッド刑法総論2009

    • 著者名/発表者名
      松宮孝明
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] ハイブリッド刑法総論2009

    • 著者名/発表者名
      松宮孝明編
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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