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人権条約を通じた私法規範の形成

研究課題

研究課題/領域番号 20730055
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関近畿大学

研究代表者

福田 健太郎  近畿大学, 法学部, 准教授 (00451477)

研究期間 (年度) 2008 – 2010
研究課題ステータス 完了 (2010年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2010年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード人権条約 / 民法 / ヨーロッパ人権条約 / 民事法学 / 民事責任
研究概要

債務法が徐々に人権条約に従わなければならなくなってきていることは多くの論者によって述べられていることであるし、フランスの国内裁判所によっても実践されている。現時点において、ヨーロッパ人権条約がフランス私法領域における法源としての地位を獲得していることにもはや疑いの余地はない。もっとも、ヨーロッパ人権条約14条の平等原則に関しては、少なくとも破毀院のレベルにおいては私人間の問題を解決する原理として機能していない。

報告書

(4件)
  • 2010 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2009 実績報告書
  • 2008 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2009

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] ヨーロッパ人権条約をめぐる近時破毀院判例の動向2009

    • 著者名/発表者名
      福田健太郎
    • 雑誌名

      人文社会論叢社会科学編(弘前大学) 22号

      ページ: 127-143

    • NAID

      120001506733

    • 関連する報告書
      2010 研究成果報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパ人権条約をめぐる近時破毀院判例の動向2009

    • 著者名/発表者名
      福田健太郎
    • 雑誌名

      人文社会論叢社会科学篇(弘前大学) 22

      ページ: 127-143

    • NAID

      120001506733

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2008-04-01   更新日: 2016-04-21  

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