| 研究課題/領域番号 |
20730057
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2011年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業買収 / 敵対的買収 / 防衛策 / 公開買付規制 / 民事法 / 企業組織法 / 買収法制 / 買収防衛策 / 会社法 / 民事法学 / 記号組織法 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国における企業買収について、とりわけその中でも、経営陣の賛同を得ないで行ういわゆる敵対的買収に重点を置いて分析し、望ましい法制度のあり方について検討した。その結果、判例による法形成がもたらす法的不明確性が、敵対的買収を萎縮させる効果をもたらしている恐れがあること、その解決策として、買収手法に一定の規制を課したうえで、防衛策を原則的に禁じる英国型の規制の採用を検討すべきであるという結論を得た。
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