| 研究課題/領域番号 |
20730061
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
宮下 修一 静岡大学, 法務研究科, 准教授 (80377712)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民事法学 / 民法 / 消費者法 / 契約 / 契約解消 / 消費者契約法 / 特定商取引法 / 契約取消権 |
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| 研究概要 |
本研究では、消費者契約における契約解消法制、特に、消費者契約法上の契約取消権に関する学説・裁判実務の状況を分析した結果、それらの学説や判例が各条文の要件の拡張的解釈を通して契約取消権の適用を拡大するための努力を続けていることを明らかにした。今後の消費者契約における契約解消法制の立法・改正作業にあたっては、このような学説・実務の動向を手がかりに、要件の見直しを進め、適用範囲の拡大を図るべきである。
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