| 研究課題/領域番号 |
20730062
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (40271853)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 団体訴訟 / 判決効 / 集団訴訟 / 民事法学 |
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| 研究概要 |
本研究は、少額拡散利益の救済に対して伝統的な事後的・個別的救済を念頭においた解釈論では不十分であるという意識を前提として、消費者団体訴訟において、団体が受けた判決の効力が消費者や他の団体にどのように影響するかを検討したものである。訴訟担当構成を採用しない場合、団体が受けた判決の効力は第三者である消費者等に及ばないのが原則であるが、消費者団体訴訟においては、敗訴事業者は、後の消費者との訴訟において前訴判決と矛盾する主張を遮断されると考える。
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