研究課題
若手研究(B)
本研究の目的は、二当事者またはそれ以上の当事者間で複数の契約を通じて形成される契約関係において、一方の契約の債務不履行が、他方の契約にどのような影響を及ぼすかという法理、特に部分的な解消に関する法理を明らかにすることであった。本研究において、主としてドイツを中心にヨーロッパ諸国および日本における様々な消費者問題を分析し、論文の形で公表した。国内外の研究者との交流を通じて、本研究の内容を具体化することができた。その結果、解消法理を明らかにするという目標に十分に到達しているとはいえないものの、消費者契約で生じる問題は複合的契約関係と密接に関連するものであり、この点についての解明をする必要があるとの示唆を得ることができた。
すべて 2012 2011 2010 2009 2008
すべて 雑誌論文 (34件) (うち査読あり 6件) 学会発表 (3件) 図書 (5件)
民商法雑誌
巻: 144巻3号 ページ: 331-349
40018977838
ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題
ページ: 549-571
現代消費者法
巻: 12号 ページ: 79-89
40018999112
巻: 11号 ページ: 70-85
40018890790
ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法
ページ: 123-154
ページ: 394-415
巻: 10号 ページ: 110-119
巻: 9号 ページ: 100-106
法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』
巻: 82巻6号 ページ: 85-93
現代消費者法 8号
ページ: 96-104
法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2009』 82巻6号
ページ: 85-93
現代消費者法 6号
ページ: 124-130
巻: 5号 ページ: 80-86
法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』
巻: 81巻7号 ページ: 77-86
龍谷大学社会科学研究年報
巻: 39号 ページ: 108-120
http://hdl.handle.net/10519/488
関西大学法学論集
巻: 58巻5号 ページ: 137-160
法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2008』 81巻7号
ページ: 77-86
龍谷大学社会科学研究年報 39号
ページ: 108-120
関西大学法学論集 58巻5号
ページ: 137-160
110007153158
龍谷大学社会科学研究年報 39
民商法雑誌 140巻3号
ページ: 293-305
現代消費者法 3号
ページ: 96-101
現代消費者法 4号
ページ: 137-142
現代消費者法 5号
ページ: 80-86
別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』
巻: 121号 ページ: 3-32
別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』 121号
ページ: 3-32
別冊NBL『諸外国の消費者法における情報提供・不招請勧誘・適合性の原則』(商事法務) 121号
ページ: 102-110
ページ: 121-234
