| 研究課題/領域番号 |
20730077
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 昌和 立教大学, 法学部, 教授 (60340907)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2010年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民事法学 / 営業侵害 / 優越的地位の濫用 / 競争秩序 / 暴利行為 / ドイツ / EU / 公序良俗 / 営業妨害 / 消費者法 / 不正競争防止法 / 暴暴利行為 |
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| 研究概要 |
契約締結過程での不当な行為態様に関して、ドイツでは、取消権などの消費者に与えられる民法(BGB)上の個別的な救済手段と並んで、不正競争防止法(UWG)により差止めなどの集団的な救済手段が設けられている。後者では、個別消費者に救済が与えられるべき場合よりも事業者にとって厳しい行為義務が設定され、個別的な救済手段と並んで重層的な消費者の保護を形成している。わが国では、かかる重層的な保護は行われていないが、差止請求権の対象行為として、より高い行為義務を設定し、消費者の決定自由の重層的保護が検討されてよい。
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