| 研究課題/領域番号 |
20730082
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2011)
近畿大学 (2008-2010) |
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研究代表者 |
宮澤 俊昭 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 准教授 (30368279)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 団体訴訟 / 集合的利益 / 公法と私法 / 環境 / 消費者 / 団体訴訟制度 / 差止請求権 / 消費者団体 / 集合的・公共的利益 |
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| 研究概要 |
団体訴訟制度の法的構成として次の三つの類型が考えられる。(1)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて行政事件訴訟制度を通じて行政主体に訴えを提起する。(2)団体が、私法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。(3)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。
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